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2019/07/13 韓国へガツン!と反撃

国と国とで決めた取り決め(=日韓協定:1965年)を否定し、当時の韓国国家予算の2倍以上にあたる8億ドルを日本が韓国に支払った事実を認めず、自ら望んで日本企業に就職し既に給与を受け取っている韓国工員を、強制徴用されたのだから日本企業は補償金を払えという最高裁判決を出させるなど、史実や法律よりイデオロギーを優先させる文在寅韓国政権は、反日・親北朝鮮路線をひたすら進んでいます。

あまつさえ昨年末、武器攻撃に等しい自衛隊機レーダー照射事件を起こし、証拠写真を突きつけられても非を認めず【注1】、逆ギレして日本製品不買運動を起こす理不尽な韓国に、ガツンと一発反撃したのが、本年7月1日に日本政府が発表した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」でしょう。

日本が韓国に輸出してきた半導体材料フッ化ポリイミド(スマホ画面用)、レジスト(感光剤)、フッ化水素(半導体洗浄用)は、軍事転用が容易ですが、これまで日本は韓国が信頼できる国として、アメリカ、EU諸国など27ヶ国と同様に個別案件ごとではなく複数案件をまとめて輸出承認することを優先的に認めてきました。【注2】 しかし上記の日韓諸問題について韓国は誠意ある対応をしようとせず、むしろ世界各地に慰安婦像を建てて国際世論を煽るなど、一方的に日本を「悪者」とイメージづけようとしています。
【右上写真:日本製品不買運動で日本製品のダンボールを踏みつけるデモ参加者達】

紛争解決のために武力は使用しないと憲法で定められた日本は、経済的手段で韓国の無体な主張に対抗するしかありません。輸出許可審査には通常3ヵ月程度の時間がかかると云われているので、個別審査ということになると毎回各製品別に申請を繰り返し、審査終了まで3ヶ月待たねばなりません。日本がそうした措置を取ることはないだろうと高をくくっていた韓国は、日本製部品輸出審査の厳格化により、韓国エレクトロニクス業界が部品不足で生産を続けることが難しくなる恐れが出たため、慌ててWTO(世界貿易機関)に「日本は自由貿易を侵害している」と訴えるようです。

しかし日本に「韓国は安全に信用が置けない国として、厳密に審査する」という正論で反論されれば【注3】、韓国の主張は通りにくいでしょう。今迄アメリカ、EUレベルで優遇してきたが、今後はイラクやリビアと同じ安全審査基準で対応すると言っていると言っているだけで、関税を上げるとか輸出をしないと言っているわけではないのですから。それに何しろ国際的違法行為とされる北朝鮮への禁輸戦略物資(石油等)の「瀬取り」を韓国が行っていることは、アメリカの人工衛星で探知されてバレバレになっているのですから【右上写真】、あまり大きなことは言えないのではないでしょうか。【注4】
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                              <脚注>
【注1】2018年12月20日15時頃、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダー(射撃管制用レーダー)を照射したと日本政府が抗議した。韓国政府は当初は「哨戒機を追跡する目的ではない」、「すべてのレーダーを総動員していたところ哨戒機にその信号を探知された」]などと弁明していたが、その後「レーダー照射はしていない」と主張するなど、レーダー照射の有無自体の主張が真っ向から対立したまま未解決の状態でいる。
(出典:Wikipedia 韓国海軍レーダー照射問題)

【注2】出典:ダイヤモンド誌 2019/07/09号

【注3】2019年7月12日、経済産業省で日韓両政府事務担当者がこの件で事実確認を行い、日本側が2016年以来の韓国不正輸出物資68件が、VXガス原料ジイソプロビルアミン、サリン原料のフッ化ナトリウム、青酸ガス原料シアン化ナトリウム、ウイルス兵器研究用に用いられるトリインフルエンザなどの生物科学(BC)兵器関連だったことを指摘した。韓国側からは反論抗議はなく、今回の日本政府の措置に対する撤回要請はなかったという。(産経新聞2019年7月13日)

【注4】瀬取りとは、洋上で船から船へ積荷を移し替える行為のことで、北朝鮮は国連安保理による経済制裁により禁輸措置が取られている石油をこの瀬取りによって手に入れ、主要輸出品の石炭を輸出して外貨獲得手段にしていると言われる。アメリカ政府は、北朝鮮は昨年認められている量の7倍半もの石油製品を輸入したようだと指摘、北朝鮮は外国船籍の石油タンカーからの瀬取りによって少なくとも263回石油製品を受け取ったという。

昨年5月には、東シナ海東方沖の洋上で、韓国船籍と見られるタンカーが、北朝鮮船籍のタンカーに横付けしているのを海上自衛隊機が確認。また韓国の輸入業者が禁輸措置が取られている北朝鮮産の石炭を、ロシア産と偽って違法に輸入した件も明るみになった。アメリカ政府が確認しているだけでも2017年1月から2019年2月まで合計27回にわたって合計16万5400tの石油製品を瀬取りにより積み替えが行われており、韓国籍船舶はパイオニア号とルニス号の2隻が確認されている。日本が指摘しても認めず、アメリカの指摘により、韓国はようやく今年3月瀬取りを認めた。 【右上写真:韓国済州島沖を瀬取り監視のため、2019年4月に米軍佐世保基地から出動したアメリカの警備艦「バー ソルフ」 】
(出典:Newsweek日本版 2019年4月2日号「米国警備艦が北朝鮮の瀬取り監視で異例の韓国入り」)


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