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2018/01/12 日本国憲法を英文で読むと(8):地方自治・憲法改正

「日本国憲法を英文で読むと」(8)では、旧憲法には無かった地方自治に関する規定、そして憲法改正のために非常に高いハードルを定めた点を指摘したいと思います。

第八章 地方自治
第九十二条 (26)地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。(27)地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

東京都議会

CHAPTER VIII Local Self-government
#92 (26)Regulations concerning organization and operations of local public entities shall be fixed by law in accordance with the principle of local autonomy.
#93 The local public entities shall establish assemblies as their deliberative organs, in accordance with law. (27)The chief executive officers of all local public entities, the members of their assemblies, and such other local officials as may be determined by law shall be elected by direct popular vote within their several communities.

大日本帝国憲法には地方自治に関する条文がなく、各県の知事は内務省官僚が任命され、県庁は中央政府の仕事を遂行する機関と位置づけられていました。日本国憲法8章は地方自治に関する基本方針を記述し、各地方自治体は憲法施行と同日の1947(昭和22)年5月3日に施行された地方自治法【注20】によって地域住民の参政権を保障し,地方団体の自治権を育成し、戦前の中央集権政治から地方分権政治へ大きく変わりました。 (26)で地方自治法制定を謳い、(27)で地方住民の直接選挙による県知事、県議会議員選出を定めています。

第九章 改正
第九十六条 (28)この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。(29)この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名でこの憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

CHAPTER IX AMENDMENTS
#96 (28)Amendments to this Constitution shall be initiated by the Diet, through a concurring vote of two-thirds or more of all the members of each House and shall thereupon be submitted to the people for ratification,(29) which shall require the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon, at a special referendum or at such election as the Diet shall specify. Amendments when so ratified shall immediately be promulgated by the Emperor in the name of the people, as an integral part of this Constitution.

日本国憲法を改正するためには、上図の通り(28)衆参両議院議院の2/3以上の賛成で憲法改正案を発議し、それを(29)国民投票の過半数(1/2)以上の賛成で承認してもらう必要があります。【上図参照】この高いハードルを押し付けたアメリカ憲法改正の手続きを調べたら、上下両院議院の2/3以上の賛成で発議し、全州(50州)の3/4が賛成することが条件となっていますが、過去に6回改正し、その都度Ammendments(修正条項)として1条(1791年)から27条(1992年)まで追加しています。【注21】

第十章 最高法規
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

CHAPTER X SUPREME LAW
#98 This Constitution shall be the supreme law of the nation and no law, ordinance, imperial rescript or other act of government, or part thereof, contrary to the provisions hereof, shall have legal force or validity. The treaties concluded by Japan and established laws of nations shall be faithfully observed.

憲法98条は、憲法前文において「主権在民・幸福追求は人類普遍の原理であって、これに反する一切の法令及び詔勅を排除する」という一貫する論旨に沿って、憲法は国の最高法規であると再確認しています。

第十一章 補則 
第百条 この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。

CHAPTER XI: Supplementary Provisions
#100 This Constitution shall be enforced as from the day when the period of six months will have elapsed counting from the day of its promulgation.

憲法公布の半年前、憲法改正草案(=マッカーサー草案外務省翻訳版をほぼ鵜呑みにして、日本英府が作成したもの)を報じる毎日新聞(1946年5月7日)。当時日本の新聞は占領軍の検閲を受けないと発行出来ず、自らの草案を「日本最高の法制」と自画自賛するマッカーサー元帥の声明を掲載させられたもので、右から左の横書きが時代を偲ばせます。

GHQ自身が憲法を制定することはハーグ条約違反でさすがに出来ないので、英文を翻訳させたものを「日本政府による憲法改正草案」として発表し、間髪を入れずに占領軍司令長官であるマッカーサー元帥が同案への支持を表明し、直ちに国会審議を始めさせ、半年後(11月3日)に草案の語句を若干修正しただけの「日本国憲法」が公布されるという、完全な”出来レース”だったのです。

                  ちょっと変だよ、憲法の日本語

それにしても「要するに何が言いたいの?」と首を傾げるのが、日本国憲法“翻訳日本語”の不自然さです。挿入文・関係詞節・分詞構文・不定詞・受動態を含む英文の流れに沿って翻訳するから、日本語としては妙にギクシャクしてきます。例えば憲法8条の皇室財産に関する規定です。
#8 No property can be given to, or received by, the Imperial House, nor can any gifts be made therefrom, without the authorization of the Diet.
第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基づかなければならない。

となっていますが、分かり易い日本語にすれば、『皇室がその財産を第三者に譲り渡す時、または皇室が第三者から財産を購入したり、無償で譲り受ける場合は、国会の承認を得なければならない。』ということでしょ?

次に憲法22条を読んで見ましょう。

#22 Every person shall have freedom to choose and change his residence and to choose his occupation to the extent that it does not interfere with the public welfare. Freedom of all persons to move to a foreign country and to divest themselves of their nationality shall be inviolate.
第二十二条 何人も公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。何人も外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

つまり『公共の福祉に反しなければ、誰でも自由に住所を移動したり、職業を変えたり、外国へ移住したり、国籍を変えることが出来る。』ということですよね?しかもto move to a foreign country and to divest themselves of their nationalityの”and”を、和文では「外国に移住し、又は国籍を離脱する自由」となり、「,『又は』と訳していることがわかります。『又は=or』と訳せば、「外国移住出来る自由」もしくは(or)「国籍離脱する自由」のどちらかを選ぶ自由があると解釈されます。 つまり日本国籍を離脱しなければ外国移住は出来るが、国籍離脱をしたら外国移住は出来ないのか?と、言葉尻を捉えられる恐れがあります。誤解を避けるためには、「何人も外国へ移住したり、国籍を変えるする自由を持つ」と書いた方がスッキリします。

鎖国時代の徳川幕府でもあるまいに、「外国に住むためには日本人であることを捨てさせる」ということは考えられないし、まして日本国籍を離脱したいほど日本が嫌いな日本人が、「日本国外で住むことを許されない=日本に住むしかない」、という選択を採ることは有り得ないと思います。『ちょっと変だよ、国憲法の日本語』と言いたくなります。 (以下最終章「マッカーサー三原則」へ続く)

    【注20】昭和二十二年法律第六十七号 地方自治法 【注21】諸外国における憲法改正状況


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