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2022/12/02 「中国の言論弾圧実態」

王志安(ワン・ジーアン)氏【右写真】は、中国国営放送局CCTV(中国中央電視台)で調査報道を行ってきた中国人ジャーナリストですが、習近平政権下で活動を制限され、2019年に673万人のフォロワーがいた王氏のSNS公式アカウントを凍結されてしまいました。王氏は日本に移り、現在インターネットのYoutubeを使って中国国民に正しい情報を送り続けています。中国ではYourtubeは政府がブロックしていますが、多くの人々がIT知識を使って政府の技術制限を突破することで、こっそり王氏の調査情報を見ていることと思われます。以下王氏のインタビュー内容(王志安:文芸春秋2022年10月号)を紹介します。

あなたがCCTVを退職した理由は?

習近平政権下で報道内容の制限が強まり、政府政策を正当化する(正能量:ジェンナンリャン)報道しか認められなくなったからだ。具体例で示そう。
1.救急車の緊急搬送は出来るだけ近い病院に病人を運び込むことが原則だが、北京市の救急車はたとえ50km離れていても、自分の顔がきいて賄賂がもらえる病院に運び、搬送中に患者が亡くなってもお構いなしという実情だったので、詳しく取材して放映しようとしたら許されなかった。
2.中国の大学統一試験(高考:ガオカオ)にまつわる不正行為を取材した。吉林省では8000元の賄賂をカンニング業者に払うと、イヤホンを渡し試験中に答えがこっそり聞けると聞いたので、業者がカネと引き換えにイヤホンを受験生に渡す現場を撮影し、実際に試験中にイヤホンから聞こえてきた内容も録音したのだが、放映直前に局長命令で差し止められた。
3.食品偽装問題も酷かった。前の年の月餅の餡を使いまわす、ハムをDDTで消毒するなどの行為を全てカメラで捉えたが、これは地域ぐるみで偽装に手を染めていたので、地方政府が中央政府に手をまわして放映を中止させようとした。この時は放映の方が先になり、実情を知らなかった国民は随分驚いたようだ。
4.2020年の武漢市のコロナパンデミックでは、政府がいかに庶民の苦境を救ったかだけが報道され、ウイルスの発生源や、病院で深刻な人命危機が発生しているといった情報は全て発信を禁じられた。
5.新彊ウイグル自治区のウイグル人蜂起は、事件が起きたことそれ自体を報道させてもらえなかった。つまり現在のCCTVはコンテンツを作る場ではなく、国家の出先宣伝機関となっているので、自由な報道は全く出来ない。

台湾問題について中国国民の肌感覚は?

1.現在中国本土では国民の9割以上は、武力を用いても台湾を統一せよという考えだ。これは単に中国共産党の洗脳の結果というより、中国人が民族的に持つ「統一王朝・中華思想」価値観に根差すものと思えば良い。国際法的観点から見ても、中台間対立は毛沢東と蒋介石が戦った1940年代の国共内戦が停戦状態のないまま「内戦が続いている」状態であり、習近平にすれば「あくまでもこれは中国国内問題であり、他国があれこれ口出しすべき筋合いではない」と主張出来る。習政権のスローガンである「中華民族の偉大なる復興」を象徴する台湾統一は、彼は政治生命をかけてもここ10年以内に踏み切るだろう。
2.軍事力で圧倒的に劣る台湾は、国際社会からの支持しか頼りどころがない。蔡英文総統は2022年8月のアメリカのナンシー・ペロシ下院議長の訪台を歓迎したが【右写真】、結果として中国の大規模な軍事演習を招き台湾が封じ込められるようなことになった。台湾の最善戦略は出来るだけ時間を引き延ばし、中国の内乱もしくは民主化を待つしかなく、こちらから挑発するのは愚策である。
3.中国が台湾を実際に併合する時は、台湾人自身の暴走を口実に中国が「反撃」する形で侵略し、国際社会が対応を協議しているうちに台湾島内で、親中台湾人或いは台湾人のふりをした中国共産党スパイに「私達は台湾を代表して中国大陸との平和協議を受け入れる」という声明を出させる。話はこれで済んでしまう。ロシアが「現地の抑圧された人々から救援を要請されたので」との口上で、ウクライナに攻め入ったのと同じやり方である。

今後の米中関係はどうなるか?

冷戦時代と違い、経済的に密接となったアメリカと中国は正面から軍事戦争はしないだろう。ただ別の方法で代価を払わせることとなろう。例えば地球温暖化防止のための温室効果ガス排出規制に中国は協力しない(=中国の排出量は他の全ての工業国家排出量合計に相当)、麻薬取引禁止に中国は協力しない(=中国は世界最大の麻薬輸出国で、第三国経由も含めればアメリカのドラッグの90%は中国産)などの狡猾な手でアメリカ社会、他の自由民主主義国家に被害を与える。麻薬禁止を政治利用するのは実にゴロツキ的だが、中国はそういう国なのだ。

2022年7月にウクライナへ取材に行った目的は?

中国のメディアがロシア側の発表しか伝えず、ウクライナ側の情報を伝えていないからだ。恐らく現在の中国国内はウクライナに関しては、大量のフェイクニュースが意識的に流されていると思える。首都キーウ近郊ブチャでの民間人虐殺とか、チェルノブイリの危険な原発施設を攻撃していることなどは、中国では全く報じられていない。中国人民解放軍の観戦武官がロシア軍に同行して作戦進行状況を同時進行で見ていることは、公然の秘密だ。中国がこのウクライナ戦争でどちらに肩入れしているかは明白だ。そしてそれはそのまま今後中国が台湾を攻撃する際に、間違いなくロシアが中国を支持することを意味する。しかも中国はウクライナの戦後復興需要すら漁夫の利として、虎視眈々と狙っている狡猾さだ。私自身も本当は中国で活動したいがそれが出来ない以上、ネットを使って真実を中国本土の同胞14億人に発信するしかない。


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