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2017/11/21 日本国憲法を英文で読むと(3):日米憲法構成類似

「日本国憲法を英文で読むと(2)」(2017/11/17)に続く、日本国憲法前文下段部分の和英比較です。

われらは、(11)いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、(12)この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの(13)崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

We believe that (11)no nation is responsible to itself alone, but that laws of political morality are universal; and that (12)obedience to such laws is incumbent upon all nations who would sustain their own sovereignty and justify their sovereign relationship with other nations. We, the Japanese people, (13)pledge our national honor to accomplish these high ideals and purposes with all our resources.

国際連合(United Nations)ロゴ

(11)自国のことだけに専念せず国際協調に責任を持つ、という政治原則は普遍的なものだとして、(12)この原則を守ることは世界各国の責務であると言いつつも、実は「日本は普遍的な政治原則を破って戦争を起こした。今後日本はかつての轍を踏まず、国際協調の政治原則に従う」という、アメリカの本音が行間に読めます。そして(13)この高邁な理想と目的を、日本国民が全力で実現させることを、またしても「誓う」、という形になっています。しかもideals,.purposesと複数形になっていますから、この憲法前文に含まれる全ての“高邁な理想”即ち、【平和維持、主権在民、議会政治、国民の幸福の追求、専制と隷属からの脱却、自国の主権維持、世界各国との協調】を、日本国民は名誉をかけて実現せねばならないことになります。繰り返しになりますが、そう誓っているのは We, the Japanese people(われら日本国民)なのです。

新憲法公布祝賀会(1946年11月3日)

最後に「日本国憲法」と アメリカ合衆国憲法との構成を比べてみましょう。日本国憲法の1章「天皇」、2章「戦争放棄」、3章「国民の権利と義務」以外、即ち4章から11章までが、偶然というにはあまりにも合衆国憲法の構成と似ています。天皇制度はアメリカには存在しませんし、日本が戦争放棄を自ら謳うことは、アメリカが絶対に譲れない要件だったのでしょう。また大日本帝国憲法で「臣民権利義務」のひとつとなっていた「兵役の義務」を削除し、「国民の権利と義務」(3章)では「基本的人権の定義」(11,12,条)、「華族制度廃止」(14条)、「公務員の義務」(15条)、「思想信教の自由」(19,20条)など、こと細かく30も条文を設定し、「アメリカ流民主主義」を徹底させようとしている点が目立ちます。

また日本国憲法7章をわざわざ「財政」としたのは、「皇室財産は国有財産とする」(憲法88条)ことが必要だったからで、その他の租税、支出、予算、会計監査などに関する記述は旧憲法6章の「会計」とほぼ同じです。
【例】(旧憲法62条)新ニ租税ヲ課シ及ビ税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ此ヲ定ムヘシ
→(新憲法84条)あらたに租税を課し、又は現行の税率を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。 

バイデン発言(2106年8月15日)

逆に新憲法8章「地方自治」(92条−95条)は旧憲法には見られぬ章で、中央集権政治にブレーキを掛けるために設けられたものと考えられます。合衆国憲法4章第4項には The United States shall guarantee to every state in this union a republican form of government.(合衆国は、この連邦内のすべての州に対し共和政体を保障する)と書かれています。これに該当するのが「地方公共団体はその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し」(日本国憲法94条)でしょうか?『行政を執行する権能を有し』というわかりづらい語句は、日本国憲法英文では、Local public entities shall have the right to manage their property, affairs and administration.となっています。平易な日本語で言えば『地方自治体はその財産、事務、行政を管理する権利を持つ』ということです。原文がproperty, affairs and administrationなので、ご丁寧に『及び(and)』まで入れて訳しているようです。

作家・永井荷風は新憲法施行日(1947年5月3日)、彼の日記『断腸亭日乗(だんちょうていにちじょう)』に、「米人の作りし日本国憲法今日より実施の由。笑ふべし」と書いているそうです。【注8】 また昨年2016年8月15日アメリカ大統領選挙戦中、アメリカ民主党のバイデン副大統領が、共和党トランプ候補を批判する演説の中で、うっかり「我々が、日本を核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言して、問題となりました。【注9】 、下記の日米両憲法比較表を見て、これでも現在の「日本国憲法」は、アメリカの押し付け憲法ではないと言えるでしょうか? エ、まだ納得出来ませんか?ではダメ押しです。ワシントンポスト紙(Web版)の各国紹介のページ「日本」にある「政府と政治」には、次の通り書かれています。【注10】

Government and Politics (政府と政治)
Government in Japan is
based on the constitution of 1947, drafted by the Allied occupation authorities and approved by the Japanese diet. It declares that the emperor is the symbol of the state but that sovereignty rests with the people. Hirohito was emperor from 1926 until his death in 1989; he was succeeded by his son, Akihito. (日本政府は連合国占領軍当局が草案を書き、1947年に日本の国会によって承認された憲法に基づく。憲法によれば天皇は国家の象徴とされるが、主権は国民にある。裕仁は1926年から死亡した1989年まで天皇であり、それからは息子である明仁が天皇を引き継いだ。)

日本国憲法 U.S. Constitution(アメリカ合衆国憲法)
第1章 天皇(1条−8条)  
第2章 戦争の放棄(9条)  
第3章 国民の権利及び義務(10条−40条)  
第4章 国会(41条−64条) Article I [The Legislative Branch] 立法府
第5章 内閣(65条−75条) Article II [The Presidency] 大統領
第6章 司法(76条−82条) Article III [The Judiciary] 司法
第7章 財政(83条−91条)  
第8章 地方自治(92条−95条) Article IV [The States]   各州
第9章 改正(96条) Article V [The Amendment Process] 改正手続き
第10章 最高法規(97条−99条) Article VI [Legal Status of the Constitution]最高法規
第11章 補則(100条−103条) Article VII [Ratification]  承認批准

【参考】

大日本帝国憲法
第1章 天皇(第1条-17条)
第2章 臣民権利義務(第18条-32条)
第3章 帝国議会(第33条-54条)
第4章 国務大臣及び枢密顧問(第55条-56条)
第5章 司法(第57条-61条)
第6章 会計(第62条-72条)
第7章 補足(第73条-76条)

 

 

 

 

 

(以下続く)

【注8】産経新聞(2016/11/06)  【注9】毎日新聞(2016/08/16) 【10】Washington Post Country Guide


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